所有者不明土地の発生を予防するため民法等の不動産に関するルールが大きく変わります。（令和5年4月から段階的に施行） 法務省：あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～ (moj.go.jp)

相続登記は、2024年4月1日から義務化され、相続により不動産の所有権を取得した場合「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内」に不動産の名義変更登記をしなければならなくなりました。 正当な理由がないのに […]

2021年10月1日より、下記の住所に新事務所に移転いたしました。 北海道帯広市西4条南3丁目8番地2 10月4日より営業を開始しております。 尚、電話番号は変更ありません　0155-27-3113

令和２年４月１日から改正民事執行法が施行され、親権を持つ親は裁判所を通じ、養育費を支払う義務のある親から不動産や預貯金、給与に関する情報を得られるようになった。改正民事執行法の最も大きな改正ポイントは、「第三者からの情報 […]

７月１４日(火)、第2次補正予算で成立した新型コロナウィルス感染症支援策の一つである「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地 […]

当事務所では、下記のとおり可能な限り感染予防の取り組みをしています 1　入口及び施設内の手指の消毒設備の設置2　事務所内の消毒、換気をする3　事務職員はマスクの着用をする4　来客用のマスクを常備する5　面談は、飛沫予防と […]

詳しくは、法務省のホームページをご覧くださいhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について法務省のホームページをご覧ください。また、 「株主総会運営に係るQ& […]

書面表決とは、議題に対する賛成・反対の意思を書面表決書に記載し、事前に提出する手法です委任状とは、議題に対する賛成・反対の意思決定を委任状に記載した代理人に委ねる手法 です書面決議の具体的な進め方について書面評決書・書面 […]

2020年４月１日に民法（債権関係）の改正が施行されます。民法制定以来120年間の社会経済の変化に対応し、民法のルールがより分かりやすいものになります。今回の改正は契約に関する規定が中心となっていますが、われわれの日常生 […]