主な司法書士基本報酬表

※消費税は別途かかります。

                 
相続登記 基本報酬:50,000円から
上記金額は、相続を原因とする土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計500万円以下)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し,相続関係説明図の作成及び登記申請の代理をした場合です。
なお、相続登記をするには、被相続人の出生から死亡に至るまでの連続したすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)をはじめ、多数の書類を市役所などで取得する必要があります。
それらの登記必要書類の取得代行については、書類1通あたり1,000円の手数料と実費のみで承っています。
遺言書作成サポート基本報酬:20,000円から
上記金額は、遺言公正証書の原案を起案し,公証人役場へ同行し,立会証人となり,公正証書遺言作成 嘱託のサポートをした場合です。
なお、遺言執行者としての報酬は含まれていません。
贈与による所有権移転登記基本報酬:40,000円から
上記金額は、贈与を原因とする土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計500万円以下)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し,登記原因証明情報(贈与契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合です。これ以外の場合は、お見積もりをいたします。
相続放棄の申述 基本報酬 30,000円から
上記金額は、相続放棄申述書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額です。同時に相続放棄される方が2名以上の場合、1名追加ごとに15,000円を加算します。
また、相続開始から3ヶ月間を過ぎている場合などで、上申書(事情説明書)などを作成するときには、原則として書類作成費用10,000円を加算します。その他の特殊なケースについても司法書士報酬を加算させていただくこともありますが、その際には事前にお見積もりします。
株式会社等設立登記基本報酬:80,000円から
上記金額は、会社設立登記手続きに関する一式です。
成年後見等申立 基本報酬:70,000円から
上記金額は、相談内容をもとに、申立書の準備をさせて頂き、(管轄)家庭裁判所へ申立します。
また、成年後見等の申し立てに当たり、後見人(保佐人、補助人)の選任についてや、複数後見人や後見信託制度等について、様々な角度からアドバイスさせて頂きます。
任意整理 基本報酬:1社につき30,000円から
過払金返還請求 任意和解による解決 獲得利益の20%以内
訴訟による解決 獲得利益の25%以内
(訴訟提起後裁判上、裁判外の和解を含む)
個人の自己破産手続き 基本報酬:250,000円から
(申立費用として別途30,000円程度)
小規模個人再生手続 (住宅ローン特例なしの場合)基本報酬:350,000円から
(住宅ローン特例ありの場合)基本報酬:400,000円から
(申立費用として別途30,000円程度)

※印紙代・郵送料・予納金等の実費は別途請求    上記基本報酬表 令和2年3月13日改訂

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